中東情勢による供給網の不安が影響し、2026年第2四半期の製造業景気展望指数（BSI）は76となり、前四半期比でわずかに低下した。特に、大韓商工会議所が3月18日までに全国2,271社の製造業者を対象にした調査によると、内需企業の指数は78と、前四半期比で4ポイント上昇した一方で、輸出企業の指数は70と、20ポイントの大幅な低下が見られた。

BSIが100を超えると、前四半期よりも楽観的に見ている企業が多いことを示し、100未満ではその逆を意味する。今年の第2四半期において、半導体（118）および化粧品（103）の業界は基準を上回り、全体的な業況の改善を見込んでいる。一方、化粧品業界は前四半期比で18ポイント下落したものの、依然として改善の見通しが優勢である。

対照的に、石油化学（56）や鉄鋼（64）では、否定的な見方が多く、特に原料調達の不安が懸念される石油化学業界は調査対象の中で最も大きな下降幅を記録した。

今年上半期の実績に影響を及ぼす国内外のリスクとして、製造企業の70.2%が「原材料・エネルギー費の上昇」を選択した。その次に「戦争などの地政学リスク」（29.8%）、「為替の変動性の拡大」（27.6%）、「消費回復の鈍化」（19.1%）、「輸出需要の鈍化」（13.9%）が続いた。

中東情勢などの外部リスクが続く中、「昨年末または年初に計画した上半期の投資計画に対する現在の進捗状況」に関して、回答企業の61.1%が「計画通りに進行している」と回答した。一方で「当初の計画よりも拡大している」との回答は3.8%に留まった。しかし、「当初の計画よりも縮小または遅延している」との企業も35.1%に達した。

企業が上半期の投資が当初計画よりも縮小または遅延した要因として最も多く挙げたのは「需要など市場状況の悪化」（26.9%）であり、次いで「エネルギー・原材料などの生産コストの上昇」（24.4%）、「関税・戦争などの通商環境の変化」（23.9%）、「資金調達環境の悪化」（19.9%）が続いた。

韓民宰経済政策チーム長は「半導体が好調な一方で、通商不確実性と中東の戦争によるエネルギー・原材料価格の上昇圧力が製造業全体の負担となっている」と指摘し、「事態の長期化に備え、政府が緊急経済対応体制を稼働させる中、経済界も産業現場の困難を迅速に伝え、実効性のある対応策を講じられるよう密接にコミュニケーションを取っていく」と述べた。