中小企業の2026年下半期経済予測に関する調査結果発表

中小企業中央会（会長：キム・ギムン）は、2026年下半期の経済展望に関する調査を行った。調査期間は7月1日から7日までで、個人事業主を除く500社の中小企業を対象とした。結果は21日に発表された。

上半期と比較し、下半期の経済予測で『悪化』と回答した企業は37.0%で、上半期より11.4ポイント減少した。一方、『改善』と回答した企業は12.8%で、5.4ポイントの増加が見られた。中小企業の経済回復への期待感が上半期よりやや高まっていることが示された。

具体的な項目では、下半期は上半期に比べて『売上』、『営業利益』、『資金調達』の項目すべてで『改善』と回答する企業が増加した。経済改善への期待が高まっている。また、『工場稼働率』については、『改善』とする回答はわずかに減少したが、『普通』とする回答が大幅に増加した。

レベル判断項目では、『普通』と回答した企業が約80%を占めるなど、全体的に適正な水準であり、上半期と下半期の変動は小さいことが調査で明らかになった。

2026年の国内での経営上の課題としては、『原材料価格の上昇』が最も高く（30.6%→27.6%）、次いで『内需不振』（17.3%→18.5%）、『人件費上昇』（15.5%→14.5%）、『人手不足』（8.2%→8.5%）が続いた。これにより、主な課題は下半期も持続する見通しである。

2026年の対外的な経営課題としては、『海外原材料価格の上昇』（21.6%→23.6%）が最も高く、『為替変動の増加』（17.1%→16.9%）、『物流費の上昇』（11.6%→11.0%）、『地政学的不安』（10.5%→9.3%）が続いた。原材料価格の上昇を除く主要課題は、上半期に比べて若干の緩和が見込まれている。

2026年下半期の最優先経営戦略には、『為替・関税リスク管理』（28.2%）が最も多く、次いで『重要人材の維持・能力強化』（24.2%）、『経営の内実化』（23.8%）、『外形成長』（10.0%）が挙げられている。

中小企業の活力を向上させるために最も必要な政策としては、『税負担の緩和』（19.9%）、『金融支援』（18.8%）、『人手不足の解消』（15.0%）、『原材料・物流供給の安定化』（13.2%）が挙げられた。

中小企業中央会の経済政策本部長、キム・ヒジュン氏は、「中小企業が上半期に比べて下半期の経済予測が改善されると見込んでいるが、原材料価格と内需不振などの不確実性は依然として大きい」と述べた。